不動産コラム

不動産の売却:売却時時の課税

不動産の売却時に利益(譲渡益)が出ると、それは所得とみなされて課税対象になりますので翌年に確定申告が必要です。
購入費用等の取得に掛かった費用よりも安くしか売れず、損失が出た場合には当然ですが課税はされません。

譲渡所得に対する課税は、分離課税と言って、給料や事業所得のような他の所得と合算できず、譲渡所得だけが区別されて課税対象になります。
ですから、例えば他の所得がマイナスで、実生活上は不動産の売却益で収支の帳尻を合わせたとしても、譲渡所得は合算できないことから課税は免れないということです。

所得に対する税金は所得税と住民税ですか、不動産は一般に取引金額が大きいので譲渡益への課税額も大きく、納税額が不安になる人も多くいるでしょう。

しかし、譲渡所得には特別控除があり、公共事業のために売った場合、居住用住宅(マイホーム)を売った場合、区画整理事業のために売った場合など、控除の対象は多数あります。
特に多くの人が適用になる、マイホームに対する特別控除は3000万円と大きいので、譲渡所得が3000万円を超えるほど高く売れたとき以外は、非課税と考えて問題ありません。

売却時に課税される他の税金は、売却までの過程において徴収されているのが普通で、売却後の申告によって課税されるものではありません。
売買契約書に貼る印紙税や、登記の時に必要な登録免許税というのは、その場で(登録免許税は場合により司法書士報酬として)支払うことになります。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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