不動産コラム

不動産の売却:居住用財産

居住用財産とは、簡単にいえば所有している自宅ということなので、理解はしやすいでしょう。
居住用財産には税制面で様々な特例があり、不動産を売却する時にはこの特例の適用となるかどうかで、譲渡所得の金額が変わり課税額も変わってきます。

居住用財産と認められるためには、自分が居住しているか、(引っ越しなどで)住まなくなってから3年を経過した年の12月31日までに譲渡が行われることが条件です。
単身赴任などで自分が住んでいない場合には、現在家族が住んでおり、転勤が解消されればその家に戻って住むことになると認められれば、その住宅は居住用財産になります。

居住用財産の売却には、所有期間にかかわらず最高3000万円という大きな控除があるので、この制度を悪用しないために、居住用財産には一定の制限もあります。
例えば、特例を受けたいがために一時的に居住しているだけの住宅や、新築までの仮住まいとして所有した住宅、別荘などの用途である場合などが挙げられます。
また、2つ以上の住宅を所有している場合、当然、いずれかが主たる居住地であるはずなので、居住用財産とみなされるのは1つです。

居住用財産は、どのくらいの期間住めば一時的ではないとされるかの基準が無く、個別の事案によって判断されますが、悪用を防止するために短い期間の居住では税務調査の対象となることを想定しておかなければなりません。

転売目的で住宅を買い、転売までの短い間住んで、売るときに3000万円の控除を受けようとしても、なぜ売却する理由があるのかを説明できなければ控除の適用にならず、短期譲渡所得の高い税率で税金を支払うことになります。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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