不動産コラム

不動産の売却:短期譲渡所得

短期譲渡所得というのは、不動産の取得から譲渡の年の1月1日までが5年以内である譲渡所得で、短期譲渡所得の税率は、所得税30%、住民税9%になっています。

長期譲渡所得の税率が、所得税15%、住民税5%であることを考えると、約2倍の税金が掛かるので、譲渡所得が長期になるか短期になるかというのはとても重要です。
長期譲渡所得には更に軽減税率の特例もあり、短期譲渡所得に比べて税制面での優遇が目立ちます。

これは、所有期間が短い短期譲渡所得が、不動産を投資目的で転売することによって生まれやすいためで、不動産を単なる経済的な価値で繰り返し売買を行うことに高い税率を掛け、不動産価格の異様な高騰を防ぐためと言われています。
一般的には、マイホームという言葉があるくらい、不動産というのは一生に一度購入するかどうかの大きな買い物ですから、そうした長期所有者と、経済活動による短期所有者を差別化した税制になっています。

投資目的でも、可能であれば長期譲渡所得になる5年を超えて所有してから売るのが望ましいのですが、不動産の価格は流動的で、価格の上げ下げに応じて売買する性質上、5年というのは長すぎるのでしょう。

一方で、自宅や相続で取得した土地を売りたいと思っている場合は、必ず短期か長期かというのは確認するべきです。
今すぐにどうしても売らなくてはならないという特段の事情が無ければ、所有期間が5年を超えるまで待ってから売る方が、譲渡所得に掛かる税金面では得になります。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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