不動産コラム

不動産の売却:長期譲渡所得

譲渡所得には長期譲渡取得と短期譲渡取得という種類があり、不動産を所有している期間によって区別されています。
長期譲渡所得の方が税率が優遇されており、長期譲渡所得となる要件は、譲渡した年の1月1日現在で5年を超える所有であることです。

長期譲渡所得における所有期間の算出に1月1日が使われる点には注意が必要です。
たとえ12月31日に引き渡しを行っても、その年の1月1日までが所有期間になるので、長期譲渡所得に該当しない場合があります。

例えば、ある年の10月1日に引き渡しを受けて取得した物件は、5年後の10月1日で5年間の所有になりますが、その時点で売却しても同じ年の1月1日までしか所有期間とされないので、4年と3ヶ月になり短期譲渡所得になってしまいます。
このような場合には、次の年の1月1日を過ぎてから売却すれば、所有期間が5年を超えて長期譲渡所得の税率で計算されます。

所有期間の計算では1月1日時点で判断されることから、取得した日と譲渡した日が重要になります。

どちらも引き渡しの日ではなく契約した日とすることができるので、所有期間がギリギリのときはなるべく長く所有期間が設けられるようにしましょう。
契約した日と引き渡しの日が年をまたぐ場合、取得した日は契約の日、譲渡した日は引き渡しの日とすることで、所有期間を長く取れます。
ただし、新築家屋の取得した日は引き渡し日と決まっており、所有期間を延ばせるとしても譲渡の際の日付のみです。

長期譲渡所得の税率は、所得税15%、住民税5%になっています。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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