不動産コラム

不動産の売却:3,000万円控除

居住用財産(いわゆるマイホーム)を売却する時、取得費との差額がプラスになって譲渡益が出れば課税されます。
譲渡所得への課税は安くはなく、投資目的の不動産売却と事情があるマイホームの売却で同じ税金になると、事情があって手放す人にとって酷であるため、マイホームの売却には3000万円という大きな控除の特例があります。

この特例を利用すると、譲渡益が3000万円を超えなければ非課税になるので、よほど高く売れなければ大抵は控除によって譲渡益が無くなるでしょう。
たとえ3000万円を超える譲渡益があったとしても、3000万円の控除があると無いとは大違いですよね。

3000万円控除の特例を受けるためには、一定の条件があり次の通りです。

・自分が住んでいる(もしくは居住用財産と認められる)家屋や敷地を売る場合。
・過去に住んでいた場合には、住まなくなってから3年を経過した年の年末(12月31日)までに売る(売買契約でもよい)こと。
・家屋や住宅に関する他の特例の適用を受けていないこと。
・譲渡した相手が直系血族や配偶者、同居の親族ではないこと。

また、確定申告が必要になりますが、控除を受けるからには譲渡益が出ているので確定申告をするのは当たり前ですよね。
しかし、譲渡益の確定申告をしても、「譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)」に控除の金額を書かなくては控除されないので注意しましょう。

具体的には、譲渡所得金額の計算結果を記載するページに、「特例適用条文」という欄があり、措(措置法)に○を付け35(35条の意味)と記載し、特別控除額として3000万円を記載します。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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