不動産コラム

不動産の相続や贈与:住宅取得資金贈与

贈与税の特例の1つに、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」という制度があり、住宅資金目的で父母や祖父母から贈与を受ける場合に利用できます。

贈与税は高額であるにもかかわらず、基礎控除が年間110万円と小さいため、住宅資金の頭金など、まとまった金額を親に用立ててもらう時に贈与税が懸念されてきました。
この特例を使うと、住宅資金を目的としている場合に限り、高額の金銭贈与が非課税で行えます。

非課税枠は年度ごとに異なり、制度が延長される可能性は多分にありますが、金額が徐々に減少傾向にあるので恒久的ではないと予想されます。

◆非課税枠(平成24年~平成26年)※省エネ等住宅の場合には更に500万円上乗せ
平成24年:1000万円
平成25年:700万円
平成26年:500万円

ただし、特例を利用するには条件があり次の通りです。

・贈与を受けた時、贈与者が直系尊属であること。
逆にいえば、贈与者の直系卑族でなければこの特例を利用できません。
直系尊属とは父母や祖父母のこと、直系卑族とは子や孫のことですから、直系(義理ではない)の親子関係があるということです。
これにより、配偶者の父母からの住宅資金贈与は特例を利用できないため、配偶者の父母から贈与は、配偶者が贈与を受ける形にしなくてはなりません。

・贈与を受けた年の1月1日に20歳以上、その年の所得が2000万円以下
住宅資金の贈与を受けるとすれば、成人して比較的若く、収入があまり高くない世代が想定されるため、この条件は問題ないでしょう。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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