不動産コラム

不動産の相続や贈与:相続や贈与時にかかる税金

相続や贈与によって不動産の所有者が変わると、発生する税金は文字通り、相続税と贈与税になります。
他にも相続や贈与を受けた不動産の登記をすると登録免許税が掛かりますし、贈与を受けた新たな所有者は不動産を取得することになるので、不動産取得税も掛かります(相続は非課税)。

相続税と贈与税を比べた場合、税率は圧倒的に贈与税の方が高く、登録免許税についても贈与の方が高くなっています。
元々贈与税というのは、生前贈与による相続税逃れを防止するという性質から生まれており、相続税を補完するものですから、法律も相続税法の中で規定されています。

相続は不動産所有者が亡くなることで発生し、相続人は配偶者や子、直系尊属、兄弟姉妹など近親者であることは良く知られていますよね。
そのため、相続税は不動産を相続した近親者だけが支払うように思えますが、第三者であっても相続税を支払う場合もあるのです。

第三者が相続税を支払うケースの1つは、死因贈与といって、亡くなる前にお互いの契約によって財産を分け与えることで、この場合、贈与ですが支払う税金は相続税になります。
もう1つの相続税になるケースは遺贈といい、故人の遺言により相手の同意が無くても贈与を行える方法で、こちらも贈与を受けた側が支払う税金は相続税です。

この2つは贈与ではありますが、いずれも贈与が行われる瞬間は贈与者が亡くなってからで、死者は贈与を行えませんので相続税として課税されます。
ただし、登録免許税に関しては贈与扱いを受け、不動産取得税の負担もあるので、相続時よりも高い税負担となります。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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