不動産コラム

不動産の相続や贈与:贈与税の申告と納税の仕方

贈与税の申告と納税は、贈与があった年の翌年2月1日から3月15日までの間です。
贈与税は、基礎控除の毎年110万円以下ならば申告の必要がありませんが、特例を受けて贈与税が0円になる場合には申告が必要です。

税務署は、贈与を受けた人の住所地を管轄する税務署で、e-Taxというインターネットを利用した納税方法もできるようになりました。
他の税金と同じように、贈与税も申告漏れや延滞には加算税や延滞税が掛かります。忘れずに申告するようにしましょう。

贈与税の納付方法には3種類あり、現金で納付書を使って金融機関や税務署で納める方法、e-Taxで電子納税する方法、バーコード付きの納付書によりコンビニで納付する方法です。
このうち、コンビニで納付する方法については、税額が30万円以下で、納税者が納付書の発行依頼を税務署にしなくてはなりません。

贈与税は、税率が高いために納税額が高額になりがちです。
金銭の贈与では、贈与分から持ち出しで贈与税を支払えますが、不動産の贈与の場合には、高額の贈与税を支払えない場合も考えられますよね。

そのような時は、申請して延納制度を利用しましょう。延納制度では10万円以上の納税額を5年以内の年賦払いで支払うことができます。
ただし、延納制度を利用するためには、担保の提供が必要(延納税額が50万円以上、延納期間が4年以上の場合)で、延納利子税が掛かります。

なお、不動産の贈与では登記による名義変更の有無にかかわらず、贈与が行われた年の翌年に申告と納税をしなければなりません。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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