不動産コラム

不動産の相続や贈与:贈与税

不動産の贈与を受けると、受け取った側には贈与税が発生し、税務署に申告して納税しなくてはなりません。

贈与税は金額が高くなるほど税率が高くなる累進課税で税率も高く、タダで財産をもらうというのは高い税金が伴います。
だからといって、売買の手段をとっても、著しく安価な金額での不動産売買は、適正な価格との差額を贈与とみなされる可能性があり、いずれにしても税金面で贈与はハードルが高いということです。

贈与税の対象は、毎年1月1日から12月31日までに行われた贈与で、1年でリセットされます(暦年課税といいます)。
基礎控除が110万円あるので、毎年110万円相当以下の贈与であれば贈与税は掛からない仕組みになっていますが、不動産は価格が高いので基礎控除を利用した贈与税回避に不向きでしょう。

贈与税には前述の暦年課税の他に、相続時精算課税という制度もあり、一定の要件を満たせば相続時精算課税も利用できます。

相続時精算課税は、最高2500万円の控除枠を贈与者が亡くなるまで繰り越して利用することができる制度で、贈与者が亡くなった時には、相続時精算課税を利用した贈与分は相続財産として加え相続税の計算に含まれ精算されます。

贈与者は65歳以上の親で、受贈者はその相続人と推定される子という要件があるとはいえ、控除額が大きいため利用を検討する価値はあるでしょう。
例えば3000万円の不動産を生前贈与する時に、暦年課税で3000万円-110万円=2890万円に対する課税額と、相続時精算課税で3000万円-2500万円=500万円に対する課税額では大きな開きがあります。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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