不動産コラム

不動産の相続や贈与:配偶者の税額軽減

相続や贈与によって生じる相続税・贈与税では配偶者に一定の税額控除が認められています。

相続税の配偶者控除は非常に控除額が大きく、遺産額が法定相続分に相当する額、または1億6千万円までは相続税は掛かりません。
配偶者の法定相続分とは、配偶者と子が相続する場合は2分の1、配偶者と直系尊属が相続する場合は3分の2、配偶者と兄弟姉妹が相続する場合は4分の3と、遺産の大部分を占めます。

配偶者以外に法定相続人がいなければ、法定相続分は100%配偶者になるため全て非課税です。
仮に、法定相続分を超える遺産を相続したとしても、1億6千万円までは非課税なので、配偶者は相続税においてかなり優遇されています。

これは、配偶者が故人の財産の形成に対して寄与している部分が大きいと見られていることと、配偶者に課税すると、更に配偶者が亡くなった場合に同じ財産に対して続けて2回相続税が掛かるという事情があるからです。

贈与税でも配偶者控除の特例はあり、婚姻期間が20年以上の夫婦間において、居住用の不動産を贈与または居住用の不動産のための資金を贈与する時に限り、最高2,000万円の控除を受けられます。
年間基礎控除である110万円と合わせると、2110万円を超えた部分の金額しか贈与税が掛かりませんが、この特例は同じ配偶者で一生に一度しか使えないという決まりがあります。

相続税が財産の種別を問わないのに対し、贈与税は居住用であるという制限はありますが、配偶者は夫婦間の財産移動において、税制面で有利であると言えます。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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