不動産コラム

不動産を所有:住宅用地の固定資産税

固定資産税は建物にも土地にも課せられますが、土地の場合には住宅用地であると固定資産税を軽減する特例があります。
特例を利用すると、固定資産税額が3分の1または6分の1と減るので、評価額が高い不動産の場合にはかなり軽減されます。

特例を正しく適用してもらい軽減措置を受けるためには、住宅用地としての申告をしなくてはなりません。
固定資産税は、申告して納税するタイプの税金ではないため、住宅用地であることを申告しておかないと、軽減措置の無いままに納税通知書が届く場合があります。
その際は、納税事務所など所管の窓口に問い合わせると良いでしょう。

特例を受けられる住宅用地とは以下の通りです。

・専用住宅の場合には、家屋の総床面積の10倍までの土地
・併用住宅(店舗兼住宅など)の場合には、居住用の割合に応じて定められた割合によって算出された面積に相当する土地

住宅用地の中でも、住宅1戸に対し200㎡までの面積を小規模住宅用地といい、小規模住宅用地は固定資産税額が6分の1に、200㎡を超える部分については3分の1に減額されます。
新築によって住宅用地になった、改築で住宅の床面積が変わったなど、住宅用地の特例に関係してくる部分に変更があったときには申告して特例を受けましょう。

なお、この特例でいうところの住宅用地とは、1月1日時点で住宅が既に建てられている土地のことを表し、建築中や建築予定といった住宅用に使われる土地であっても認められません。
※建て替えの場合には認められる場合もあります。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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