不動産コラム

不動産を所有:新築の一般住宅の固定資産税

平成26年3月31日までの期間に新築された住宅については、固定資産税の2分の1を減額する措置があり、この軽減措置が適用されるための要件は次の通りです。

・居住部分の割合が2分の1以上
専用住宅の場合には、居住にしか使っていないので問題になりません。
店舗等と住居が一体になっている併用住宅の場合に、居住部分が2分の1以上あることが要件です。

・居住部分の床面積が50㎡(一戸建て以外の貸家は40㎡)以上280㎡以下
マンションなど、共用部分のある住宅については、共用部分を各戸の床面積割合で按分した面積も、居住部分として含まれます。
ですから、専有している部屋の床面積+共用部分の按分によって求められた面積で判断されます。

減額される範囲は、一戸につき居住部分の120㎡と決まっており、120㎡を超える部分については通常の計算による固定資産税が決まります。

新築住宅への軽減措置は、一戸建て・低層のアパートなど3年度間、マンションなど3階建て以上の耐火住宅なら5年度間で、認定長期優良住宅なら更に2年度間延長されます。
どの場合でも、減額期間が過ぎれば本来の固定資産額で納付しなくてはなりません。

そのため、新築してから数年は固定資産税が安くなっていることに気づかず、忘れた頃に課税額が急に高くなり驚くことがあります。
その際は、納税通知書に添付されている「課税明細書」を見てみましょう。
前年度まで減額税額の欄に新築住宅による減額が入っていたのが、無くなっているか減っているはずです。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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