不動産コラム

不動産を所有:都市計画税

都市計画税は、都市計画法で定める市街化区域に存在する不動産について掛かってくる税金です。
市街化区域といってもピンと来ないかもしれませんが、現在市街地になっている区域だけではなく、概ね10年以内に市街化が図るべき区域も含まれるため、都市であればほとんど市街化区域に該当すると考えて良いでしょう。

都市計画税の徴収の目的は、文字通り都市計画による市街化や区画整理事業になり、固定資産税と同じく毎年1月1日の不動産所有者に納税義務が発生します。
都市計画税の計算は固定資産税評価額を基にしており、その税率が異なるだけなので、3年毎の評価替えによって固定資産税評価額が上下すれば、固定資産税と同じように都市計画税も上下します。
更に税率については、制限税率という上限は設けられていますが、市町村が条例によって税率を定めることができるため、自治体により異なります。

また、都市計画税にも固定資産税と同じように住宅用地に対しての特例措置があり、その適用要件も固定資産税と同じですが、軽減される率は固定資産税の半分です。
固定資産税では6分の1または3分の1に軽減されるところが、都市計画税では3分の1または3分の2になります。

都市計画税は、そもそも固定資産税の納税通知書に同封して送られてきますし、基になる不動産評価額も同じ、納税も1月1日現在の所有者と、固定資産税とかなり共通点が多い税金です。
全ての不動産に対して課せられる固定資産税とは別に、都市部にだけ負担があると思えばわかりやすいでしょう。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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