不動産コラム

不動産を相続した場合:譲渡益の申告

不動産の売却では、不動産の取得費や売却のための経費よりも高く売れたときに譲渡益(売却益)が発生し課税されますが、これは相続した不動産においても変わりはありません。
そのため、相続不動産を売却して利益が出た場合、税務署に申告して譲渡所得税を納める必要があります。

不動産の取得費については、相続不動産では故人(被相続人)が購入した際の取得費や諸経費をそのまま引き継ぐルールがあります。

しかし、先祖代々受け継がれてきていつ購入したかわからない、故人が購入したときの書類が一切無いなど、取得費が算出できない場合もありますよね。
そうした場合には、売却額の5%を取得費として計上できますが、そうすると売却額のほとんどが利益になってしまい、残念ながら多額の税金が発生してしまいます。

ただし、相続税を支払っている場合には、相続開始の翌日から相続税申告期限に3年を加えた期間の間に、相続税の一部を取得費に加算できる特例があります。
相続開始の翌日とは、故人が亡くなった日の翌日、相続税申告期限は10ヶ月なので、相続から3年10ヶ月の間に売却すると、相続税によって譲渡益が大きく減ります。
この特例は自動的に適用されるものではなく、確定申告が必要になるので注意しましょう。

また、複数の相続人がいる場合に、遺産分割のために相続不動産を売却し、各相続人に売却金額を分配する換価分割という方法を行った際は、譲渡益は各相続人が分配によって受け取った金額に対して個々に算出され、税負担も個々に発生します。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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