不動産コラム

不動産売却の基礎知識:売却時にかかる税金

不動産売却時に掛かる税金には、譲渡所得税、印紙税、登録免許税、消費税とありますが、税金が掛かるかどうかはケースによって変わってきます。

まず、譲渡所得税ですが、譲渡所得税という名目の税金があるわけではなく、譲渡所得に対する課税のことです。
譲渡所得への課税には所得税と住民税があり、通常納めている所得税や住民税とはまた違う分類となります。
不動産の取得に掛かった費用より売却金額が少なく、譲渡所得がマイナスの場合には当然課税されないため、譲渡益がある場合のみ申告します。
譲渡所得は特例で大きく減らせる可能性があるため、必ず該当しないか確認しておきましょう。

印紙税は、売買契約書を作成した際に、売買契約書の枚数分だけ印紙として貼り付ける必要があります。
民法上は口頭による当事者の意思だけで、売買契約書なしでも売買契約の成立を認めていますが、実際にはトラブルを避けるため作成するでしょう。
不動産会社の仲介で売却するときには、売買契約書のような書面は必ず作成されます。

登録免許税は、不動産を売却したから掛かるというよりは、登記をするときに必ず掛かる税金です。
しかし、売主側で登記が必要になるかどうか、更に負担が売主側になるかどうかは売買契約次第です。
一般的に、売主側負担となるのは、未登記物件の時の所有権保存登記、抵当権があるときの抵当権抹消登記です。

消費税については、土地は非課税、建物も個人の住宅を売却するなら非課税のため、掛かるとすれば仲介手数料に対する負担となります。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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