不動産コラム

住宅ローンの減税制度

住宅ローン減税とは、新築の(もしくは使用されたことのない)住宅を居住目的として取得した場合に、年末時におけるローン残高の1%を限度として10年間所得税から控除される減税制度です。
減税を受けることができるのは、実際に居住している人だけで、取得から6ヶ月以内に居住を開始し、各年末の時点で住んでいることが条件になります。
平成21年の法改正で、所得税から控除しきれない分については、住民税からも控除されるようになりました。

住宅ローン減税の限度額は、平成26年3月31日まで20万円(住宅ローン残高限度額2000万円)でしたが、消費税の増税を踏まえて平成26年4月1日からは40万円(住宅ローン残高限度額4000万円)に拡大されます。
また、住民税の最大控除額も、9万7500円から13万6500円に拡大されるので、控除額の上限としては大幅に増えています。

ただしこの拡大枠は、購入費用が増税された消費税によって課税されている場合のみで、従来の5%の消費税で購入した住宅では20万円の限度額になり、居住が平成26年4月1日以降であってもそれは変わりませんので注意が必要です。

なお、この住宅ローン減税は、住宅ローンを借り入れた個人が申請するものなので、例えば夫婦が個別にローンを借り入れている場合、夫婦それぞれに対して適用されます。
住宅ローン減税の拡大枠によって恩恵を受けられるかどうかは個人で差があり、多額の住宅ローン残高を抱える(つまり収入が多くて税金も高い)人ほど恩恵がある仕組みです。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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