不動産コラム

住宅ローン返済計画変更の手数料は?

住宅ローンというのは、契約時に決められた返済計画に基づいて返済を続けていくものなので、途中で返済計画を変更すると手数料が発生します。
この手数料というのは金融機関が独自に決めており、金額はまちまちなので注意しましょう。

多くの場合、返済計画の変更手数料はそれほど高くなく、数千円+消費税といった程度に再契約のための印紙代を加えた金額です。
だからといって、全ての変更手数料が数千円で済むかといえば大間違いで、返済計画の変更手数料で最も高額になるのは、金利タイプを変える場合です。

固定金利型もしくは固定金利選択型の場合、契約時の金利が高く、現在は金利が低い変動金利にしたいということは多くありますよね。
固定金利選択型の固定金利期間中に、変動金利への変更を認めない金融機関もありますが、中には変更可能な金融機関もあります。

どちらの場合であっても、固定金利から低い変動金利に変更するということは、利用者にとってメリットがあり、逆に金融機関にとっては固定金利で約束されていた高い金利による利息を失うことになります。
そのため、高い固定額の手数料を取るか、場合によってはその時点の金利差を利用した再計算によって、多額の手数料が発生するケースも想定されます。

そうなってくると、本来利息を減らすために行う金利タイプの変更にメリットが少なくなり、更に変動金利が上昇してますますメリットが減るという事態にもなりかねません。
返済額の軽減や返済期間の変更では手数料は少なく済みますが、金利タイプの変更だけはしっかりと効果を確認してから行いましょう。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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