不動産コラム

売買契約の手付解除について

a”不動産の売買契約では、契約時に手付金を支払うのが通例になっています。
手付金には、証約手付、解約手付、違約手付という3種類がありますが、特に決めていないときには、解約手付として扱われます。

解約手付というのは、売買契約の解除権を留保するために手付金を支払う方法で、どちらから契約解除を申し入れるかによって手付金の扱いが変わってきます。
この手付金を利用した契約解除のことを、一般的に手付解除と呼びます。

手付金を支払う買主が契約解除したい場合は、手付金を放棄すること、手付金を受け取る売主が契約解除したい場合は、手付金の倍額を買主に支払うことで契約解除が可能です。
つまり、どちらも自己都合で契約を解除する場合には、手付金の同額を相手に支払うことになります。

解約手付における手付金は、このように契約の解除権をお互いに持つことを意味しますが、契約が一方的に解除されたのでは困りますよね。
そこで、相手方が「履行に着手」するまでが手付解除可能とされています。

履行の着手とは、契約内容が履行される前提で、具体的に何か行為をした場合を意味しますが、どこまでが準備でどこまで着手なのか具体的な基準は無く、しばしば紛争の原因になります。
そのため、手付解除ができる期間を個別に定め、履行の着手にかかわらず契約を解除できないようにするのが一般的です。

手付金の額は、一般的に売買金額の10%程度となることが多いですが、宅地建物取引業者が売主でなければ当事者の合意によっていくらでも構いません。
ただし、手付金が少なすぎると、売主・買主ともに手付金を負担して契約解除し、手付金を上回る好条件での契約に流れてしまう恐れがあることから、10%というのは一種の相場になっています。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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