不動産コラム

太陽光発電の補助金制度:都道府県・市区町村からの補助金

太陽光発電システムの導入に対する補助金は、国だけではなく都道府県や市町村といった各自治体でも行われています。

気を付けたいのは、都道府県が行っていないからといって市町村が行っていないとは限らず、その逆も同様だということです。
必ず、自分の住んでいる地域の市町村と、都道府県の両方に問い合わせて実施されていないか確認しましょう。

J-PEC(太陽光発電普及拡大センター)の発表によれば、平成25年7月11日時点で、太陽光発電の導入支援策を実施している自治体は1159にも上ります。
支援策は何らかの金銭的な補助がほとんどと考えられるため、積極的に利用すべきで、国・都道府県・市町村という3つの補助金を全て受けられれば、かなりの導入費節約になります。

ただし、太陽光発電は導入コストが年々低下しており、補助金制度についても自治体の判断によって、いつ打ち切られてもおかしくありません。
例えば、東京都は平成24年度までで補助金の交付を打ち切り、それによって非常に多くの補助金申請が締め切り間際に寄せられたようです。

今後は、東京都環境公社が打ち出す『「屋根ぢから」ソーラープロジェクト』により、低利ローンの提供や、太陽光発電販売業者と都民の両方に関わることで、導入からトータルサポートまでの支援を行うとしています。
しかしながら東京都の補助金は、平成24年度で1kWあたり10万円という、国の補助金よりもはるかに多い交付額であったことを考えれば、利用者にとっては補助金で貰いたいというのが本音でしょう。

このように、時期や予算枠に限りがある制度なので、早い方が補助金が多く受けやすいのは確かです。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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