不動産コラム

宅地建物取引業者の義務

不動産売買を仲介する宅地建物取引業者には、売買契約の成立後において、契約の当事者に、決められた事項を記載した書面を遅滞なく交付しなければならないと、宅地建物取引業法で定められています。
この「決められた事項を記載した書面」というのが、契約内容を記した、いわゆる売買契約書として作成されるものです。

従って、不動産会社は売買契約書と呼ばれる書面を発行することが義務付けられているのであり、ここが個人間取引と仲介(媒介)の違いでもあります。

宅地建物取引業者が交付する売買契約書には、必ず記載しなければならない事項が5つあり以下の通りです。

・当事者の氏名・住所
・物件を特定できる表示
・代金と支払い時期
・引渡しの時期
・移転登記申請の時期

また、宅地建物取引業者に設置が義務付けられている宅地建物取引主任者が、この書面に記名押印しなければならないという義務もあります。
不動産会社に仲介を受けて不動産売買をすると、こうした法による義務規定によって、売主、買主とも守られるのも、不動産会社に依頼するメリットです。

売買契約書への記名押印は、必ず宅地建物取引主任者が行わなければならず、守らなければ法令違反ですから確認するまでもありませんが、実際には、契約に立ち会う担当員がすることが多いでしょう。
宅地建物取引主任者以外が記名押印したからといって、売買契約書が無効になるわけではないですが、念のために名刺などに肩書きがあるか、確認してみてもいいかもしれませんね。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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