不動産コラム

引越しに伴う手続き:役所で行う手続き

引越しに伴って役所で行う手続きは、当然ですが全て住所変更によって発生する手続きです。

◆住民異動届(住民票)
同一市区町村への引越しであれば転居届を引越しから14日以内に、市区町村が変わるなら引越しの日までに転出届が必要です。
また、転出の時には引越ししてから14日以内に引越し先での転入届も必要で、転入先で転出証明書が必要になるので、転出届の提出の際に交付してもらいます。

◆印鑑登録
印鑑登録は、市区町村外への転出届を出すと自動的に廃止され、転入先で新たに印鑑登録をし直すことになります。
また、市区町村が変わらず転居届を出すと自動的に住所変更が行われ、それ以上の手続きは必要ありません。

◆国民健康保険
国民健康保険は市区町村が運営主体であるため、引越しで市区町村が変わると引越し元の市区町村で脱退し、引越し先の市区町村で加入という手続きが必要です。
また、市区町村内で引っ越す転居でも、保険証の住所変更が必要です。
どの手続きでも、印鑑と保険証(転入による加入時は転出証明書)が必要なので、住民異動届を出すときに一緒にできるように持っていきます。

◆国民年金
第1号被保険者(自営業など)である場合には、住所変更届を提出することになっていますが、住民異動届によって自動的に処理されることが多いので、念のため聞いてみましょう。
第2号被保険者(会社員など)と第3号被保険者(会社員などの扶養配偶者)は、勤務先に住所変更届を提出するので役所では届出は不要です。

この他にも、福祉関係の手当てを受けていれば必要ですし、小中学校で転校があれば転学(退学)通知書や就学(入学)通知書の発行を役所で行う場合もあります。
自治体によっては教育委員会での発行となるので、二度手間にならないように事前に問い合わせてから必要書類を受け取れるようにしておきます。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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