不動産コラム

攻守の両方をバランスよくするには相当の資金力が必要

来年4月に予定されている消費税の10%への再増税を
延期すべきだという声が強まっているようだ。
「リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施する」
と安倍首相は言い続けているようだが、
原油価格の崩落や世界的な株価や景気の急激な下落。
その流れの中でいよいよ本格的に始まるのか円高・・・・
マイナス金利の導入やこれらの様々な現象から
資金の流れ込む先が不動産になり今後の不動産バブルを予想したり、
アベノミクスの破たんを断言する専門家や評論家は増えているようだ。
確かに一時的であれ所有する不動産価格が上昇すればいいこともあるが、
逆に持ち続ける人は固定資産税の上昇で悩ましいし、
高く売った人も次の購入物件の価格が高くなるというジレンマがある。
しかしそんな限られたエリアでの地価上昇に殆ど関わりのない一般人や経営者には、
そこで得られるかもしれない利益よりも安定した経済や物価の方が重要なのだ。
8%増税の影響がいまだに強く残る中での
さらなる10%への増税は致命的だと警戒する経営者は決して少なくない。
さて、そんな変化の中でも我々中小零細企業や商店の経営者は
これから先の5年間・10年間を生き残る為にどんな手を打てば良いのか。
そして生き残るためには何をすべきで、
何を絶対にすべきでないのかをしっかりと考え続けなければならない。
私のような体力に余裕がない小さな会社や商店の経営者は、
マイナスの環境変化が起こることを前提として用心深く備えを怠らず、
並行してその逆に何も起こらないことを想定しての積極策まで考える必要がある。
マイナスの環境変化が起こることを想定して備えるんだから、
それが現実には起こらなければ確かに無駄な用心をしたように思うだろう。
しかし、何もせずに、想定していた変化が現実に起こってしまったような場合は最悪で、
体力がなければ死活問題にまで至ることさえある。
しかし、その逆に備えをしてじっと身構えて動かなかったがゆえに、
積極策を打った競争相手に置き去りにされる場合があることも覚悟しなければならない。
良くも悪くも世の中の流れから置き去りにされることの厳しさを
決して甘く見てはならないのがこの時代なのだが、
攻守の両方をバランスよくするには相当の資金力が必要になるのだ。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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