不動産コラム

法定期間内への延長とは?

住宅ローンの借り入れ期間上限の決めかたの1つに、住宅の耐用年数の範囲内という基準があります。

借り入れ期間の上限に利用される代表的なものは申込者の年齢で、完済年齢の上限を決めることによって、回収不能になるリスクを避けています。
人間は誰でも歳をとりますから、就労できない年齢になってまで高額のローンを支払うのが難しいのは簡単な理屈でしょう。

また、年収によっては借り入れ期間を短くして早く回収することで、不安定な雇用だったり収入が低いという申込者が持つリスクを避けています。
これも、住宅ローンが審査という過程を経て契約される以上、当然考慮されるべき要因と言えますよね。

このような考慮と別に他の要因としてあるのが、住宅の耐用年数です。

住宅には構造によって法定耐用年数というものが定められており、例えば木造なら22年、鉄筋コンクリート造なら47年と決まっています。
そして、この法定耐用年数もしくは金融機関が定めた独自の耐用年数基準の範囲内でしか、借り入れ期間を認めないという金融機関がほとんどです。

法定期間内への延長というのは、借り入れ期間を法定耐用年数まで延長することを意味し、期間が延長されれば当然毎月の返済額は軽減されます。
その代わり、期間が延長されると利息が掛かる期間も増えるので総支払額は当然増えます。

あくまでも金融機関との相談ですが、法定期間内の期間延長は、金融機関の借り入れ期間上限の基準にも適合していることが多いため、返済額の軽減方法としては比較的相談しやすいと言えます。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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