不動産コラム

物件購入決定後:登記に必要な書類を確認する

不動産売買では、登記を済ませるための書類を、売主・買主とも決済の際に渡すのが普通で、登記用の書類がないと決済自体も行えません。

正確に言えば、決済は行えますが、所有権移転登記を行わないと、買主はお金だけを支払って物件を手に入れていないことになります。
合意の上で特約条項として盛り込まれている場合を除いて、この状態は買主にとって許されないでしょう。

また、決済に住宅ローンでの借入を利用するときは、金融機関が抵当権設定を求めますので、登記ができない状態だと借入も行えないということになります。
逆に言えば、抵当権設定ができる前提でなければ金融機関はお金を貸してくれないということです。

買主側で行う登記は、実は意外と少なく、買主の所有権にするための登記と、ローンがあれば抵当権設定登記です。
買主の所有権にするというのは、新築なら所有権保存登記(その前に建物表題登記が必要)、中古なら売主から買主への所有権移転登記になります。

登記に必要な書面はたくさんあり、例えば売買契約書や建築確認済証なども必要ですが、登記は自分で行うには少々ハードルが高いので司法書士に依頼するのが通常です。
特に、ローンで購入するときには、金融機関が司法書士を指定する場合もあります。

そのため、不動産会社の協力もあって司法書士が必要書類を揃え、買主が用意しなければならない書類はあまりありません。
住民票と司法書士への委任状、印鑑登録証明書(ローンを借りて抵当権設定登記が必要なとき)くらいです。
その他に必要な書類があるかどうか、決済前までに司法書士に確認しておきましょう。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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