不動産コラム

瑕疵担保責任のルール:住宅の品質確保の促進等に関する法律

住宅の品質確保の促進等に関する法律では、新築住宅における瑕疵担保責任の特例について定めています。
内容としては、新築住宅には建設請負と売買の2つがありますが、どちらであっても引渡しから10年間を瑕疵担保責任の期間とし、瑕疵について建設工事の請負人、または新築住宅の売主が責任を負うと義務付けるものです。

この瑕疵担保責任の適用範囲は、「住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定めるもの」とされていて次のような部分が該当します。

※参考:住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令第五条
・住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版又は横架材
・住宅の屋根若しくは外壁又はこれらの開口部に設ける戸、わくその他の建具
・雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分

そして、建設工事の注文人または買主にとって、この規定に反する内容で不利な特約は、無効にするとも定めています。
更には、10年間の瑕疵担保責任期間を、20年以内まで延長する特例も定めているので、最短10年から最長20年の間で瑕疵担保責任があることを規定しています。

ただし、この法律が施行されたのは平成12年4月1日ですから、それ以前の新築住宅における契約については適用されません。
また、あくまでも「新築住宅」であることから、一戸建て、分譲マンション、賃貸住宅などは適用になりますが、事務所など住宅以外の用途で建設された建物については適用外となります。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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