不動産コラム

耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

◆耐震診断報告書
1981年6月1日に耐震基準が変わり、それまでを旧耐震基準、それ以降を新耐震基準と呼びますが、旧耐震基準で建てられた住宅を売るときで、既に耐震診断を受けていれば、耐震診断報告書を買主に提出するほうが好まれます。
耐震診断は、工事をした施工会社に依頼することが多いですが、各自治体でも個人用の木造住宅について耐震化促進のための助成制度を設けており、安価に耐震診断を受けられるようにもなっています。

◆アスベスト使用調査報告書
アスベスト(吹き付け石綿)による健康被害が問題になり始め、買主の多くが中古住宅にアスベスト不安を抱えているといいます。
内容が健康に関わるだけに過剰反応もあり得ますが、アスベスト使用調査報告書があって使用していないとなれば、買主も安心して買うことができます。
古い住宅なら使用の可能性があるとはいえ、使用調査は専門の業者や分析機関などに依頼することになるため費用が発生します。

これらの書類は必須ではありませんが、宅地建物取引業法の施行規則で、耐震診断とアスベスト使用調査について、不動産会社が買主に重要事項説明として行うことが義務付けられました。
そのため、不動産会社は報告書の有無を関係者(売主や管理会社・施工会社等)に照会し、報告書がある場合には内容について説明を、報告書が無い場合には無かった旨を知らせます。
こういった関係で、耐震診断報告書とアスベスト使用調査報告書があれば、提出することが売主に求められます。
売買契約の前の交渉の時点で、買主側からこれらの報告書を要求される場合もありますので、用意しておくに越したことはありません。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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