不動産コラム

貧しい国が豊かになると戦争が起きる

<ネットの記事の抜粋>

貧しい国が豊かになると戦争が起きる。
これは物理的必然であり、歴史が証明する事実である。
なぜならば、世界に存在する物の量には限界が存在し、
資源の奪い合いが起きるからだ。

全ての国が温室効果ガスの削減義務を負う「パリ協定」の成立は、
地球温暖化交渉が新たな時代に入ったことを意味する。
先進国と発展途上国が責任のなすり合いに終始してきた会議が、
実効性のある対策を検討する場に変わる一歩となったからだ。
温室ガスの削減に達成義務がないなど法的拘束力は緩やかなものになったが、
気候変動の抑制に希望が持てる内容となった。

国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)は
92年にブラジルのリオデジャネイロで開催された
「地球サミット(環境と開発に関する国連会議)」で採択され、
現在アメリカ、中国など196カ国・地域が締約。
大気中の二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの濃度を
「気候システムに対して危険な人為的干渉を及ぼさない水準」で
安定させることで合意している。
しかし合意内容はいまだ実現に至っておらず、
さまざまな気候の悪循環が温暖化を増幅させる恐れがある。
太陽光を反射する北極の氷が減少し、海はさらに熱を吸収するだろう。
融解の進むシベリアの永久凍土からは大量のメタンが放出される。
その結果、現在数十億人が暮らす広大なエリアが居住不能になりかねない。

・・・・・・・・
日本は少子高齢化が進み人口は減少しつつある。
しかし世界に目を向けると現在も地球上の人類は増え続けている。
とりわけ発展途上国の人口増は著しい。
人が増えれば最初に必要で不足するのが食料だ。
電力やインフラよりも食料確保が最優先の国はまだ多い。
健康志向や寿司などの日本食ブームにより、
魚介類が注目されこれを食べる国は大幅に増えた。
それまで殆ど魚介類を食べることのなかった内陸部の国々でも、
保存技術や輸送技術の進化により、
新鮮な魚やエビカニや貝の海産物が食べられるようになりつつある。
発展途上国の所得が増え購買力が強くなれば、
これからは世界中であらゆる種類の食料の取り合いが起こる。
農産物や海産物が取れない国では別の国からそれを購入するしかない。
当然のこと購入するのにはお金が要る。
お金を得るには国それぞれの方法がある。
資源国なら原油やガスを売る。
しかしそれがなければ・・・
いや、それがあっても・・・
奪い合うことは人類がこの世に出てきた時から既に始まっていたことだ。
発展途上国で昔は槍や刀で戦っていた戦争が、
今は先進国から意図的に持ち込まれた銃や爆薬の戦争に変わった。
戦争はその規模や激しさを増すばかりだ。
お金や食料を得るために自然を破壊しそれが原因して食料が減り、
またそれを奪い合う争いが起こる。
皮肉なことに人類の食料を支える自然を破壊し続けるのが現代社会の姿なのだ。
しかし増え続ける人類が食料を確保するには自然の保護が不可欠だ。
地球環境を維持することは結局すべての基盤になることなのだ。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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