不動産コラム

退去時の注意点:借り主が負うべき原状回復義務とは?

賃貸物件における退去時の原状回復は、非常にトラブルになりやすいことから、国土交通省がガイドラインを公表し何度か改訂されて今に至ります。

ガイドラインが制定された目的は、どこまでを借主の責任とするかという点の考え方を明確にする点にあり、これがまさに敷金トラブルの原因です。
そして、借主の原状回復義務については、部屋の使用による建物価値の減少に対して、借主の故意・過失の他、通常の使用を超えるような使用により起こった損耗等について、復旧の費用を借主負担と定めています。

故意・過失というのは明らかに借主責任を免れないとして、注目すべきは「通常の使用を超える」とは何かについてでしょう。
ガイドラインでは、借主の使い方次第で発生したりしなかったりする現象や、通常に使用していても起こる現象でも、借主の管理が悪くて被害が広がった現象については、借主側に負担があるとしています。

例えば、冷蔵庫の後ろの壁の黒ずみは、生活必需品である冷蔵庫を普通に使用した結果であり、借主に負担は無いとしていますし、鍵の交換も、貸主が次の入居者に対して行わなくてはならない性質で借主に負担はないとしています。

ガイドラインの多くは、これまで起こってきた原状回復に関するトラブルを考慮しており、今までよりも借主側に配慮した結果となっています。
ところが、大家さんには年配の方が多く、これまでずっと常識として請求してきた原状回復費用を、いきなりガイドラインがありますからと言っても納得しないのは無理もありません。
ガイドラインには強制力は無く、少額訴訟をすれば勝つ可能性は高いですが、争ってまで…という人も多いことから、まだまだ借主負担の原状回復は続くと見られています。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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