不動産コラム

退去時の注意点:敷金返還額の相場を知っておこう

退去時における敷金の返還額というのは、全て個別の案件によるので相場というのは存在しませんが、それでも一定の指針を国土交通省がガイドラインによって打ち出しています。

まず、はっきりしているのは、敷金で原状回復費用を清算する場合には、よほどのことが無い限り全額返還されるものではないということです。
もちろん、敷金は一旦返して、別途原状回復費用を請求する場合には、敷金は全額返還されなくてはなりません。

原状回復費用については、耐用年数と経過(入居)年数という考え方に基づき、借主が原状回復費用の全てを負担しなくても良いという指針があります。
これは、例えばカーペットなら6年という耐用年数を設け6年経過後には残存価値が1円になるとし、全面張り替えの場合であっても、残存価値と借主が住まいとして使用した年数を考慮して、借主側の負担を減ずるものです。

敷金の返還額=原状回復費用を減じた額ということなので、原状回復費用について相当な額であるならば、それが相場ということになります。
主な賃貸借契約が2年であることを考慮すると、耐用年数6年なら最大3分の1負担、耐用年数の無いものは全額負担としても、概ね敷金の半分は返ってくる期待は持てます。

返還額が半分を切るようなら、なぜそのように負担が生じているのか確かめた方が良いでしょう。
そして、借主の故意や過失による原状回復では無いものについて負担があり疑問を感じるときは、はっきりと伝え理由を聞き出すことです。

例えば、全体補修をしたクロスやカーペット・畳について、貸主と借主の負担割合が記載されていれば、毀損部分の負担または入居年数の考慮がされていることがわかりますが、全額負担になっている場合には、不当である可能性が高いと言えます。

※当コラムはあくまで個人的な見解に基づくものであり、内容についてはご利用者様自身の責任においてご判断ください。

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