ホーム  >  固定資産税

固定資産税   

平成26年3月31日までの期間に新築された住宅については、固定資産税の2分の1を減額する措置があり、この軽減措置が適用されるための要件は次の通りです。

・居住部分の割合が2分の1以上
専用住宅の場合には、居住にしか使っていないので問題になりません。
店舗等と住居が一体になっている併用住宅の場合に、居住部分が2分の1以上あることが要件です。

・居住部分の床面積が50㎡(一戸建て以外の貸家は40㎡)以上280㎡以下
マンションなど、共用部分のある住宅については、共用部分を各戸の床面積割合で按分した面積も、居住部分として含まれます。
ですから、専有している部屋の床面積+共用部分の按分によって求められた面積で判断されます。

減額される範囲は、一戸につき居住部分の120㎡と決まっており、120㎡を超える部分については通常の計算による固定資産税が決まります。

新築住宅への軽減措置は、一戸建て・低層のアパートなど3年度間、マンションなど3階建て以上の耐火住宅なら5年度間で、認定長期優良住宅なら更に2年度間延長されます。
どの場合でも、減額期間が過ぎれば本来の固定資産額で納付しなくてはなりません。

そのため、新築してから数年は固定資産税が安くなっていることに気づかず、忘れた頃に課税額が急に高くなり驚くことがあります。
その際は、納税通知書に添付されている「課税明細書」を見てみましょう。
前年度まで減額税額の欄に新築住宅による減額が入っていたのが、無くなっているか減っているはずです。

平成26年3月31日までの期間に新築された住宅については、固定資産税の2分の1を減額する措置があり、この軽減措置が適用されるための要件は次の通りです。

・居住部分の割合が2分の1以上
専用住宅の場合には、居住にしか使っていないので問題になりません。
店舗等と住居が一体になっている併用住宅の場合に、居住部分が2分の1以上あることが要件です。

・居住部分の床面積が50㎡(一戸建て以外の貸家は40㎡)以上280㎡以下
マンションなど、共用部分のある住宅については、共用部分を各戸の床面積割合で按分した面積も、居住部分として含まれます。
ですから、専有している部屋の床面積+共用部分の按分によって求められた面積で判断されます。

減額される範囲は、一戸につき居住部分の120㎡と決まっており、120㎡を超える部分については通常の計算による固定資産税が決まります。

新築住宅への軽減措置は、一戸建て・低層のアパートなど3年度間、マンションなど3階建て以上の耐火住宅なら5年度間で、認定長期優良住宅なら更に2年度間延長されます。
どの場合でも、減額期間が過ぎれば本来の固定資産額で納付しなくてはなりません。

そのため、新築してから数年は固定資産税が安くなっていることに気づかず、忘れた頃に課税額が急に高くなり驚くことがあります。
その際は、納税通知書に添付されている「課税明細書」を見てみましょう。
前年度まで減額税額の欄に新築住宅による減額が入っていたのが、無くなっているか減っているはずです。




店舗案内

店舗写真

金子不動産株式会社

京王線 めじろ台駅前

042-665-2100

八王子市・めじろ台の不動産と賃貸物件のことならおまかせください。

会社情報

スタッフ紹介


物件情報
  • 新築戸建て
  • 中古戸建て
  • 土地
  • マンション
  • 事業用
  • 賃貸アパート・マンション
  • 賃貸店舗・事務所

マイホーム購入ガイド

  • 売りたい方へ
  • 貸したい方へ
  • ご入居者様へ
  • 各種お問合せ


ページトップへ